トランプ大統領が騒動を起こしているパリ協定を1番簡単に説明します。

アメリカのトランプ大統領が脱退すると表明したことで、議論を巻き起こした「パリ協定」。

その内容について明確に説明できる人は実は少ないと思います。

そこでここだけは押さえておけば問題ないというキーポイントをまとめましたので、ぜひ理解の一助にしてみてください。

パリ協定とは？

一言で言うと、気候変動に関する国際的なルールです。

2016年にできた非常に新しい協定です。「京都議定書」以来、18年ぶりの国際的な気候変動に関する国際的枠組みとなります。（京都議定書については後ほど説明します。）

パリ協定の目標は？

世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求することです。

つまり、地球温暖化の防止です。このまま産業が進んでいった場合には、世界の平均気温の上昇は4℃にも達すると言われています。

（実際には他にも目標として掲げていることもありますが、まずはこの気温上昇の防止を理解していればいいと思います。）

目標を達成する方法は？

脱炭素化です。つまり、今世紀の後半には化石燃料を使わないようにし、温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を図ることです。それが実現すれは、上述した目標が達成できるとされています。

国際的枠組みって言うけど、参加国は？

世界190カ国以上が合意したルールです。世界の国の数が196カ国ということを考えるとどれだけの理解を持って合意された協約なのかがわかるかと思います。そして、もちろんこれらの国の中にはこれから目覚ましい発展を遂げるであろう途上国も含まれています。

ここが京都議定書との大きな違いです。京都議定書は先進国だけのルールであったのに対し、パリ協定は世界のほとんどの国が同じ目標を掲げた非常に意義の大きい協定になっています。

脱炭素化に向けた動き

パリ協定の目標を達成するためには、世界中の脱炭素化を進めていく必要があります。特に電気については早い段階（2050年ごろ）には完全に脱炭素化が達成されていることが一つの目安とされています。

そのために必要なのが再生可能エネルギーの今まで以上の普及です。具体的言うと、風力発電や太陽光発電といったもののより広範な普及です。

世界は実際に再生可能エネルギーの普及の方向に向かっており、風力発電も太陽光発電も世界的に見ると非常に早いスピードで導入が進んでいます。

世界の太陽光発電導入49％増 ２年連続最高更新 ：日本経済新聞

WE ARE STILL IN（私たちはパリ協定に残る）

冒頭にも書きましたが、アメリカのトランプ大統領はパリ協定からの脱退を表明しました。（とはいっても4年は脱退できない仕組みです。）

それに反発したのが他でもないアメリカ人であり、"WE ARE STILL IN"と表明しました。

「ワシントン（連邦政府）からのリーダーシップがないのであれば、米国経済の相当な規模を代表するわれわれ - 州・自治体・大学・企業・投資家 - が積極的な温室効果ガス削減の目標を追求していく。われわれはともに手をとり、アメリカが削減の世界的リーダーとして踏み止まれるよう、力強く行動していく」。
　「We are still in」には、123の市・9つの州・902の企業と投資家・183大学が参加しており、これらの組織は1億2千万人のアメリカ人を代表し、620兆円超の経済を生み出しているとのことである。
　ニューヨークなどの大都市からアイオワ州の小都市まで、アップル、イーベイ、グーグル、ナイキなどフォーチュン500の大企業からパタゴニア、ベン・アンド・ジェリーズといった個性派企業まで、あるいは、ニューヨーク州コントローラーといった機関投資家やPG&Eといった電力会社まで、非常に多様な組織が参加している。このリストは、離脱宣言後わずか5日後の動きであることから、今後も様々なアクションが起こされるであろう。

“We are still in” パリ協定離脱宣言に立ち向うアメリカ | SUSTAINABLE BRANDS JAPAN

温室効果ガス排出量第二位のアメリカがパリ協定とどのように向き合っていくのかは、世界の気候変動にとって非常に重要なので、今後も動向を見守っていきたいと思います。

まとめ

パリ協定についてまとめさせて頂きました。超長期的な努力が必要であり、しかも気温上昇という目に見えにくいものではありますが、国がどうにかするとか、一人の力を持つ個人がどうにかするというよりも、私たち一人一人が努力することで達成されるものです。

地球温暖化が進めば、島嶼国の一部は沈むとか北極の氷が溶けるとか様々なことが言われています。大きな流れでの地球温暖化はともかく、人為的な地球温暖化とそれに伴う生態系の破壊は絶対に食い止めるべきだと思います。

パリ協定の理解を通して、今一度環境問題に向き合っていただければと思います。

参考

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop21_paris/paris_conv-a.pdf